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建築物省エネ法の施行
建築物の更なる省エネ性能向上のために、平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」【建築物省エネ法】が公布され、平成28年4月に施行されました。
【誘導措置】については平成28年4月に先行して施行されていましたが、平成29年4月から【規制措置】に関する法が施行されました。
従来の省エネ法による届出から図面への記載内容や届出の流れがより一層複雑化しています。
適合判定対象建物については建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準への適合が義務化され、適合してることが認めらない場合は確認済証の交付がされない、または建物使用許可がおりないので注意が必要です。
誘導措置規制措置
・省エネ性能向上計画の認定
・建築物の販売・賃貸事業者の省エネルギー消費性能の
 表示努力義務
・基準適合の認定・表示制度
・大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
 (一次エネルギー消費量基準に限る)
・届出義務、所管行政庁による指示・命令(強化)
・特殊な構造・設備の大臣認定制度
・住宅トップランナー制度

従前と現行の法比較概要
改正概要

届出と適合判定
新築

   ※ここで指す床面積とは下記を満たす高い開放性を有する面積を除いた床面積とする
     ・空調設備が設置されない最小限の部分である
     ・常時外気に対し一定以上の開放性を有している(常時開放の開口面積/床面積 ≧ 1/20)


増改築
※ここで指す床面積とは下記を満たす高い開放性を有する面積を除いた床面積とする
  ・空調設備が設置されない最小限の部分である
  ・常時外気に対し一定以上の開放性を有している(常時開放の開口面積/床面積 ≧ 1/20)

適合判定から工事完了までの流れ
適合判定フロー図
※ 判定期間:通常14日以内 最大28日以内(左記を超えることもあります)
※ 軽微変更にはパターンがあり上記はパターンA,Bの場合のみとなります
   (パターンの詳細についてはサービスナビに記載予定)


TDCより
省エネルギー計算は、法に基づく届出措置や表示制度等以外にもCASBEE(環境建築物総合性能評価システム)等の環境性能指標や各種補助金制度の必須項目に用いられるなど、様々なケースで活用されています。

弊社では届出措置をはじめとして、設計プロポーザル、入札、または環境性能を可能な限り損なわない範囲でのV E検討など、さまざまな目的でおこなう省エネルギー計算書の作成を迅速かつ正確に支援させていただきます。
環境配慮設計に関する的確なアドバイスや届出措置に関しては所管行政庁へ届出後の指摘事項、質疑事項にも対応させていただきます。
支援業務のご利用有無に関わらず、届出措置に関する不明点や設計内容と省エネルギー計算結果に関する疑問点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。 → ご依頼・問い合わせ