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平成25年の省エネ法改正により、外皮基準及び設備の評価方法が改定されました。平成28年には25年基準の外皮基準及び一次エネルギー消費量の基準の一部やロジック等が見直された他、簡易評価方法であるモデル建物法の適用範囲が拡大されました。

非住宅改正概要図
非住宅改正概要図
※1 延床面積5,000m2未満に限る
※2 延床面積2,000m2未満に限る
※3 経過措置として平成28年4月1日から1年間は平成25年基準も使用可能

住宅改正概要図
住宅改正概要図
※1 経過措置として平成28年4月1日から1年間は平成25年基準も使用可能


建築物省エネ法の施行について
更なる省エネ性能向上のために、平成27年7月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」【建築物省エネ法】が公布され、平成28年4月に施行されました。
概要としては大規模な非住宅建築物(2,000u以上)に対する適合義務及び適合性判定義務、中規模以上の建築物(300u以上)に対する届出義務、省エネ向上計画の認定(容積率の特例)、エネルギー消費性能の表示が措置されたものとなっております。
適合義務、届出等の規制的措置については平成29年4月施行を予定されており、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については平成28年4月に施行されました。
※適合義務化については適合性判定を受けなければ、確認済証の交付がされません。

改正スケジュール
改正スケジュール

省エネルギー計算は、法に基づく届出措置や表示制度等以外にもCASBEE(環境建築物総合性能評価システム)等の環境性能指標や各種補助金制度の必須項目に用いられるなど、様々なケースで活用されています。

弊社では届出措置をはじめとして、設計プロポーザル、入札、または環境性能を可能な限り損なわない範囲でのV E検討など、さまざまな目的でおこなう省エネルギー計算書の作成を迅速かつ正確に支援させていただきます。
環境配慮設計に関する的確なアドバイスや届出措置に関しては所管行政庁へ届出後の指摘事項、質疑事項にも対応させていただきます。
支援業務のご利用有無に関わらず、届出措置に関する不明点や設計内容と省エネルギー計算結果に関する疑問点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。 → ご依頼・問い合わせ