建築物環境性能評価
関連事項の解説・よくあるご質問
東京都建築物環境計画書制度とは？
制度の目的
この制度は、大規模な建築物の建築主に建築物環境計画書の提出等を義務付け、建築主の提出した計画書等の概要を東京都のホームページで公開することにより、建築主の環境に対する自主的な取組を求めること、環境に配慮した質の高い建築物が評価される市場の形成を図ること等を目的としています。
（平成22年3月 東京都建築物環境計画書制度マニュアル（第4版)）引用）
（平成22年3月 東京都建築物環境計画書制度マニュアル（第4版)）引用）
対象となる建築主
（新築・増築に限る）
| 1．特定建築物 | 延床面積2,000m2以上（任意提出） |
| 2．大規模特定建築物 | 特定建築物のうち、延床面積5,000m2超（提出義務） |
| 3．特別大規模特定建築物 | 大規模特定建築物のうち、延床面積10,000m2超（提出義務） |
提出期限
建築確認申請・計画通知の30日以上前まで
評価項目
- Ⅰ エネルギーの使用の合理化
- 建築物の熱負荷の低減（建築物の形状、配置、外壁屋根等の断熱、窓の熱負荷低減）
- 再生可能エネルギー利用（再生可能エネルギーの直接、又は変換利用）
- 省エネルギーシステム（ 設備システムによる省エネルギー）
- 地域における省エネルギー（地域冷暖房等）
- 効率的な運用の仕組み（最適運用のための計量及びエネルギー管理システム 他）
- Ⅱ 資源の適正利用
- エコマテリアル（再生骨材、混合セメント、リサイクル鋼材 他）
- オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制（断熱材用発泡剤、冷媒）
- 長寿命化等（維持管理、更新等の自由度確保、躯体の劣化対策、建築資材の再使用対策）
- 水循環（雑排水利用）
- Ⅲ 自然環境の保全
- 水循環（雨水浸透）
- 緑化（緑の量及び質の確保、維持管理への配慮 他）
- Ⅳ ヒートアイランド現象の緩和
- 建築設備からの人工排熱対策
- 敷地と建築物の被覆対策
- 風環境への配慮
- Ⅴ 再生可能エネルギー利用設備の導入検討
- 太陽光発電、太陽熱利用
- 地中熱利用
- バイオマス利用
- その他再生可能エネルギー利用
上記評価項目について、取組を明記し根拠資料を添えて提出します。再生可能エネルギー利用については2以上の導入検討を実施し、検討結果を報告します。延床面積により一部特定建築主の判断により評価の実施が任意である項目もあります。
手続きの流れ
(東京都建築物環境手続きの流れ 計画書制度マニュアル（第4版）より引用)
